第15条 (本サービスの変更、追加又は廃止)

1. 当社は、メンテナンス等のために、ご利用者の承諾を得ることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更もしくは追加又は廃止（以下「変更等」といいます）することができるものとします。
2. 当社は、ご利用者の不利益になり得るような本サービスの変更等を行う場合、事前に変更の内容及び変更の効力発生日を本サイトに掲示または当社が定める方法により、ご利用者に対して予め通知します。
3. 本サービスの変更の効力発生日以降にご利用者が本サービスを利用した場合、当該ご利用者は、本サービスの変更に同意したものとみなします。

第16条 (非保障・免責)

1. 当社は、本サイトにおいて提供する本サービス及び商品の内容について、その完全性、正確性、最新性、有効性、有用性、信頼性、適法性を確保するよう努めますが、これらを保証するものではありません。また、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないこと（以下「完全性等」といいます）についても保証いたしかねます。第三者の権利侵害の場合、当社はこれにより、当該ご利用者の損害発生日の直近過去1年間の本サービスにおける支払累積総額を上限とする範囲でのみ責任を負うものとします。なお、権利侵害につき、当社に故意または重過失が認められる場合は、この限りではありません。
2. ご利用者が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、ご利用者は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用するものであり、外部サービスの内容の完全性等について、当社は一切の保証をしません。
3. ご利用者が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合、当社は一切の責任を負いません。
4. ご利用者は、法令その他の規律に抵触することなく本サービスを利用するものとします。本サービスの利用に関連してご利用者が日本又は外国の法令等に抵触した場合でも、当社は一切の責任を負いません。
5. ご利用者は、自己の責任と負担において本サービスの利用に必要なコンピュータ機器、携帯電話その他通信機器及びインターネット接続等の通信環境を用意するものとします。また、これらの機器の設置に関する費用、本サービスを利用するために要した通信利用料その他一切の費用はご利用者自身が負担するものとします。
6. 情報・通信機器、通信環境の不具合、ご利用者の使用上の過誤、第三者の使用等による損害について、当社は一切の責任を負いません。
7. 本サービスについては中断、中止その他の障害が生じる場合があります。また、当社は、メンテナンス等のために、ご利用者に事前に通知することなく、本サービスを停止又は変更する場合があります。当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、これらの場合において、何らの責任も負いません。
8. 不正アクセス等、当社の責めに帰すべき事由によらずご利用者情報が漏洩した場合、それによって生じるご利用者の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
9. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により、ご利用者と当社との売買契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
10. 本サービスの利用に関し、ご利用者が商品の製造業者又は他のご利用者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合、当社は、当社の責めに帰すべき事由がない限り、一切の責任を負わず、これらのトラブルは、当該ご利用者が自らの費用と負担において解決するものとします。

第17条 (禁止事項)

1. 当社は、ご利用者による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
   • (1) 本規約に違反する行為。
   • (2) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらを受ける権利（以下総称して「知的財産権等」といいます。）、肖像権等の財産上又は人格的な権利・利益を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為。
   • (3) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為。
   • (4) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為。
   • (5) 法令又は条例等に違反する行為。
   • (6) 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のご利用者又は第三者に提供する行為。
   • (7) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為。
   • (8) 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為。
   • (9) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の偽装、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為。
   • (10) マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為。
   • (11) 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為。
   • (12) 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為。
   • (13) 他の会員のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
   • (14) 同一人が複数の会員登録をする行為。
   • (15) 過度に注文もしくは売買契約をキャンセルし、又は商品を返品する行為。
   • (16) 転売、再販売、その他営利を目的として商品を購入しその他本サービスを利用する行為。
   • (17) 複数回にわたる不当なクレーム等、当社の業務を妨害する意図が明らかであると当社が認める行為。
   • (18) 詐欺、規制薬物の濫用、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為。
   • (19) 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為。
   • (20) その他当社が不適当と判断する行為。
2. 当社は、ご利用者の行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
   • (1) 本サービスの利用制限、利用停止措置。
   • (2) 会員退会処分。
   • (3) その他当社が必要であると合理的に判断する行為。

第18条 (知的財産権等)

1. ご利用者は、本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権（著作権法に定める権利を含みます。）その他の権利・利益について、利用目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾するものとします。
2. ご利用者は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
3. 当社コンテンツに関する知的財産権等は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属するものとし、ご利用者には帰属しません。また、ご利用者は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
4. ご利用者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、ご利用者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければならないものとし、万が一、当社に損害その他の負担が発生した場合にはこれを賠償、補填するものとします。
5. ご利用者は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。

第19条 (損害賠償責任)

1. ご利用者は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
2. 次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由によりご利用者に損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
   • (1) 当社の故意又は重過失による場合：当該損害の全額。
   • (2) 当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内とし、かつ該当商品の代金相当額を上限とする。
3. 前項にかかわらず、ご利用者が法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該ご利用者が被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、当該ご利用者の損害発生日の直近過去1年間の本サービスにおける支払累積総額上限とします。

第20条 (秘密保持)

1. ご利用者は、本サービスの提供に関して、当社から開示された秘密情報を第三者に開示若しくは漏洩し、又は本サービスの利用の目的以外に使用してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービスに関して開示された当社の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
2. 次の各号に該当することをご利用者において証明できる情報は、秘密情報に該当しないものとします。
   • (1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
   • (2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後ご利用者の責に帰さない事由により公知となった情報
   • (3) 正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負わずに適法に取得した情報
   • (4) 開示された秘密情報によらずご利用者が独自に開発し又は創作した情報
3. 第1項にかかわらず、ご利用者は、法令、金融商品取引所規則又は行政機関若しくは裁判所の命令等によって秘密情報の開示を義務付けられた場合、事前に当社に対してその旨を通知した上で、必要最小限の秘密情報を開示することができます。
4. ご利用者は、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、当社の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は破棄します。なお、破棄にあたっては、秘密情報を再利用できない措置を講じるものとします。

第21条 (反社会的勢力の排除)

1. ご利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
   • (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
   • (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   • (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
   • (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
   • (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. ご利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
   • (1) 暴力的な要求行為。
   • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
   • (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
   • (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。
   • (5) その他前各号に準ずる行為。
3. 当社は、ご利用者が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、ご利用者に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができ、ご利用者は、当社が被った全ての損害を賠償するものとします。
4. 当社は、前項により本契約を解除した場合には、これによりご利用者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないものとし、ご利用者は当社に対し何らの請求、要求も行わないものとします。

第22条 (連絡・通知)

本サービスに関する問い合わせその他ご利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からご利用者に対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行います。通知は、当社からの発信によってその効力が生じるものとします。

第23条 (地位の譲渡等)

ご利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、貸与その他の方法にて移転し、担保に供し、その他の処分をすることはできません。ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第24条 (分離可能性)

本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合でも、当該無効又は違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。

第25条 (本規約の変更)

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の売買契約は、変更後の本規約が適用されます。
   • (1) 本規約の変更が、ご利用者の一般の利益に適合するとき。
   • (2) 本規約の変更が、売買契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を会員に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により会員に周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に会員が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に会員が解約の手続を取らなかった場合、当該会員は本規約の変更に同意したものとします。

第26条 (準拠法)

本規約の準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第27条 (合意管轄)

ご利用者と当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条 (その他)

1. ご利用者は、本規約に定めのない事項については、当社が細目等（「お買い物ガイド」を含みます。）を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
2. 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
3. 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。